2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、介護、今日は触れませんが、介護の施設においても、やっぱり浸水地域に建てているところとかもありますので、引き続きこういった対策はしっかりお願いいたします。 次に、昼に私、ネットニュースを見ていると、北海道の夕張市のメロンが今年八万玉収穫ができなくて困っているというニュース見ました。目にしました。
また、介護、今日は触れませんが、介護の施設においても、やっぱり浸水地域に建てているところとかもありますので、引き続きこういった対策はしっかりお願いいたします。 次に、昼に私、ネットニュースを見ていると、北海道の夕張市のメロンが今年八万玉収穫ができなくて困っているというニュース見ました。目にしました。
行政においてＩＴ活用、また新技術の活用というものは私はどんどん行っていくべきだというふうに思っておりますが、これは、国土地理院の取組として、河川などが氾濫した際に浸水地域をいち早く特定するために、ＳＮＳに投稿された画像などの情報を活用して作っているものであります。昨年の七月豪雨では数時間で浸水推定図を公開いたしておりまして、国や自治体の迅速な対応に役立ちました。
こうしたことを考えますと、この市街化調整区域外も含めた危険地域、浸水地域ということについてはやはり一歩踏み出す必要がある。 これは、なかなか困難なのはよくわかります。
○高橋（千）委員 最後に大臣に伺いたいと思いますが、滋賀県方式とも言われておりますが、ハザードマップの浸水地域に当たるということは、やはり重要事項説明に明記するべきだと思います。
あのときに私が申し上げたのは、ハリケーン・サンディの災禍に対して、当時、近畿整備局長もされておられました上総さんが団長となって取りまとめをなされて、そして、ニューヨークのコニーアイランドの車両基地にあった百両の車両を高い場所に退避させるというタイムライン、具体的な方策まで行っていて、無事に車両が退避で浸水を免れたという報告をし、これが必要だと国交省で一方で語っているにもかかわらず、ハザードマップの中で浸水地域
○小宮政府参考人 自然災害における消防の特殊車両による救援につきましては、水陸両用車、重機、大規模震災用高度救助車などによりまして、浸水地域での要救助者の救助、土砂災害現場での行方不明者の捜索や救助、また、建物倒壊現場における救出、被災地での人員や物資の輸送などが行われています。
まず一点目ですけれども、今回も、先ほど来から、例えば福島でフレコンバッグが流れてしまった、それは元々浸水地域であるところにフレコンバッグを置いていたんだと推定されます。というのは、今の日本のハザードマップ、例えば国管理の一級河川、百四十八河川ではほぼ一〇〇％ハザードマップができていると。それから、都道府県管理は、千六百二十七のうち実は五四％しかできておりません。
災害状況の現地調査から浸水地域の排水、これは大変たくさんの機材を持ってきて行っていただきました、道路清掃、そしてリエゾンの技術的支援など、専門的見地から活躍をしてくれまして、大変有効なものでありました。 そういう中で、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの出動状況と活動の内容について説明をしてもらいたいと思います。
さらには、そうした災害に強い病院をつくっていくために、これは多分地域地域でいろんな事情が違うんだろうと思いますので、特に浸水地域、ハザードマップから見た浸水地域に当たるところがまず優先するんだろうと思いますけれども、そういったところでこうした災害が起きたとしても病院機能をしっかり維持できる、そのために何をすべきなのか。
十月二十五日の台風二十一号と低気圧がもたらした大雨、台風十九号による土砂災害現場や浸水地域に新たな被害が発生しています。千葉県では、九月の台風十五号による大規模停電から一カ月半以上も身も心も休まらない状況が続いています。被災者の方々の疲労やストレス、先の見えない不安は限界に達しつつあると思います。 それなのに、国会は今、衆議院の災害対策特別委員会、台風十九号の直撃以降、一度も開かれていません。
このタイムライン、せっかくすばらしいタイムラインを用意しているにもかかわらず、新幹線の退避、車両の退避は、浸水地域にあったにもかかわらず、規定されていないんです。
○馬淵委員 これは、おっしゃるとおり、設置当時はなかったけれどもということかもしれませんが、いずれにせよ、これは二十九年のこのタイムラインでも明確に浸水地域にあることが示されています。 その上で、これは鉄道局長なんでしょうね、洪水発生の際の新幹線車両の事前の退避の行動計画というのは、この千曲川のタイムラインの概要、ここで規定されていますでしょうか。
具体的には、発災直後、全国から多数のヘリを被災地に展開し被害実態の把握に努めるとともに、浸水地域を中心に、ヘリやボートを活用し、部隊の総力を挙げて被災者の救助や捜索に取り組んでいるところであります。加えて、自宅にとどまる方々の安否確認、避難所を訪問しての相談対応に取り組むとともに、被災者の方々のニーズの把握、防犯対策にも努めているところであります。
私の方から、知事、市長、そして現地の関係者の方々には、とにかく人命第一、浸水地域の避難者の救助に国としても全力を挙げて支援する旨を申し上げたところであります。
実は、開いていただいて四ページ目となりましょうか、移転先とされた東徳島病院は、いわゆる洪水浸水地域に入ってございます。高さが四・五メートル、片一方の徳島病院は山の上で四十五メートル、そして、高台です。片一方は、吉野川のすぐ横。そして、当然ながら三から五メートルの浸水、洪水が予定されている。三から五メートルというと、病院の建物の二階までは水につかってしまう。
○紙智子君 津波補助金は、大震災で被害を受けた津波浸水地域を支援する制度ということになっているんです。財源は税金ですよね。それで、津波補助金は、国が基金を造成して、一般社団法人地域デザインオフィスが民間事業者等に補助するという複雑なちょっと仕組みになっていると思います。
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、これは、東日本大震災によって被害を受けた津波浸水地域、福島県を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る補助金です。ポイントは、災害復旧ではなくて新増設と雇用の創出ということに説明を聞いています。
○紙智子君 それで、ちょっと先ほどの続きなんですけど、津波浸水地域の補助率は、中小企業は二分の一から六分の一というふうに幅があるんですよね。辞退した業者から話を聞くと、補助率が二分の一だというふうに聞いて応募したんだけど、実際に蓋を開けてみたら四分の一だったと。
一方で、津波浸水地域ですとか福島県の原子力災害被災地域といった、今なお困難な課題に直面している地域が存在する、これを我々は十分認識しておかなければいけないと思っています。
昨年の岩手、北海道での水害におきましては、被災した市町村へのリエゾン派遣、あるいはテックフォースによります市町村所管施設への被災状況調査、緊急輸送路を確保するための道路啓開、排水ポンプ車によります浸水地域の排水活動など、様々な被災地支援に取り組んでいるところであります。
一方、津波浸水地域や福島県の原子力災害被災地域といった、今なお困難な課題に直面している地域が存在していることも十分認識をしています。
いわゆる在宅被災者と言われる方々でありまして、特に浸水地域が広域であった宮城県の石巻周辺、五百世帯程度存在すると言われます。 なぜこのようなことになったのかと。 震災直後、避難所には御存じのようにたくさんの方々がおられました。体育館や集会所にぎっしりと、段ボールで区切っただけ、そこで何とか過ごしておられる方がたくさん。
一方、津波浸水地域や福島県の避難指示区域では、土地のかさ上げや避難指示解除などに時間を要しまして経済回復がおくれている地域が存在しておりまして、それも十分認識しているところでございます。
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますけれども、津波浸水地域や福島県の避難指示区域などを対象にいたしまして、中小企業等グループが作成いたしました復興事業計画に基づきまして必要な施設の復旧などに対しまして補助をしているところでございます。